防災意識を高める住まい設計のポイントと補助金活用

近年の日本では、地震・台風・豪雨といった自然災害が激甚化しています。
大切な家族を守るためには、「災害後に避難する家」ではなく、「災害時も生活を維持できる家」を目指すことが重要です。本記事では、防災意識を高く持ちながら暮らせる新築戸建ての設計ポイントと、活用できる補助金制度について解説します。

1．災害に強い立地選びが最優先

住宅の安全性は建物性能だけでなく「土地選び」で大きく左右されます。

• ハザードマップで浸水・土砂災害リスクを確認
• 液状化リスクの低い地盤か
• 避難所や高台へのアクセス

どれほど高性能な住宅であっても、災害リスクの高い立地では、その性能を十分に活かすことはできません。

2．耐震性能は“等級3”がスタンダード

日本の住宅には耐震等級1〜3があり、耐震等級3はその中で最高等級です。子育て世帯が安心して長く暮らす住まいを選ぶなら、耐震等級3をひとつの基準として検討したいところです。

• 繰り返しの地震にも強い構造
• 制震・免震装置の導入で揺れを軽減
• 家具固定や間取り計画も重要

近年の大地震では、本震だけでなく、その後の大きな揺れによって建物の被害が拡大するケースもあります。そのため、「一度の大地震に耐える」だけではなく、繰り返す揺れまで考えた家づくりが重要です。

3．停電・断水に備える“自立型住宅”

災害時に大きな問題となるのが、電気・水道・ガスなどのライフラインの停止です。そこで注目したいのが、ライフラインが止まっても一定期間、自宅で生活を続けられる「自立型住宅」という考え方です。

• 太陽光発電＋家庭用蓄電池で、停電時の電力を確保
• エコキュートなどの貯湯設備で、非常時に使える生活用水を確保
• 非常用給水タンクや雨水利用設備など、断水への備え
• 電気・ガスなど、エネルギー源の分散も検討

特に太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、停電時でも一定の電力を確保できるため、在宅避難の安心につながります。

4．断熱性能＝防災性能

住宅の断熱性能は、日々の省エネだけでなく災害への備えという面でも重要です。

• 停電時でも室温を維持しやすい
• 熱中症・低体温症リスクを軽減
• 避難せず自宅で過ごせる可能性が高まる

2025年4月から、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されました。さらに、より高い断熱性能を備えた住宅を選ぶことで、冷暖房効率だけでなく、災害による停電時の室内環境を維持しやすくなります。

5．水害・浸水対策の設計

近年増加している水害への備えも不可欠です。浸水リスクが想定される地域では、建物側でも被害を抑える工夫が必要です。

• 基礎を高くする（かさ上げ）
• 電気設備を2階に配置
• 止水板の設置
• 1階は被災前提の設計（洗える床材など）

水害は、建物の工夫だけで完全に防ぐことが難しいため、「万一浸水しても被害を最小限に抑え、早期に生活を再建できる住宅設計」を取り入れることが現実的です。

6．在宅避難を前提にした間取り

災害時に避難所へ行かず、自宅で生活する「在宅避難」が注目されています。

• 備蓄＜食料、飲料水、簡易トイレなど＞スペース（3日〜1週間分）
• ワークスペース兼非常時拠点
• 家族が集まれる安全な部屋

1階は「被災する可能性あり」と割り切り、復旧しやすさを重視し、2階を「生活継続拠点」にすることで在宅避難が可能にする考え方もあります。

7．活用できる補助金制度　※千葉エリア

千葉県では、家庭におけるCO2排出量の削減や災害時における電源の確保を図るため、住宅用省エネ設備、電気自動車・充電関連設備などの再生可能エネルギー・省エネルギー設備の家庭への導入促進を図っています。
その取り組みの一環として、住宅向けの補助事業として令和6年度より千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業を実施しています。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは、高断熱の壁や窓、高効率の省エネ設備などの導入によって消費エネルギーを可能な限り削減した上で、太陽光発電設備などによって再生可能エネルギーを創ることで、年間のエネルギー消費量を正味ゼロにする住宅を指します。
各種条件をクリアした場合、施工に要した経費のうち50万円～100万円を上限に補助されます。
申請期限は、令和8年11月20日（金曜日）《必着・厳守》です。期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了するので、早めの手続きが必要になります。
詳しくは千葉県の関連ホームページで最新情報をご確認ください。